アジアPPP推進協議会
イメージ
協議会概要都市交通調査部会上下水道調査部会IT・公共サービス調査部会電力調査部会
経産省より3月1日にインフラ・システム輸出促進調査等事業(インフラ・システム輸出に係る課題の検討)の公示がありました。詳細はMETIのHP(こちら)をご覧ください。
トピック履歴
HOME >トピック履歴
外務省より9月27日にJICA海外投融資にかかる意見交換会が開催されました。詳細は外務省のHP(こちら)をご覧ください。
アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うため、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合が開催されています。詳細は首相官邸HP(こちら)をご覧ください。
JICAは、官民連携で取り組むPPPインフラ事業に関し、民間からの提案に基づき事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」を平成22年度より開始しました。本年3月19日には、平成24年度1回目、通算5回目となる公募を行い、7件の調査案件を採択しました。詳細はJICAのHP(こちら)をご覧ください。
経産省より3月1日にインフラ・システム輸出促進調査等事業(インフラ・システム輸出に係る課題の検討)の公示がありました。詳細はMETIのHP(こちら)をご覧ください。
JICAより、中小企業連携促進調査(F/S支援)の公示が2月13日にありました。応募の手続きにつきましては、JICAのHP(こちら)をご覧ください。
経産省より2月16日に開催された第3回「海外水インフラPPP協議会」の開催結果概要及び資料の公表がありました。 詳細はMETIのHP(こちら)をご覧ください。
JICAより、中小企業連携促進調査(F/S支援)の公示が2月13日にありました。応募の手続きにつきましては、JICAのHP(こちら)をご覧ください。
今年度の経済産業省「一般案件に係る円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成調査」の第2回企画競争採択案件一覧が新日本有限責任監査法人のホームページに掲載されました。
詳細は、詳細は新日本有限責任監査法人のホームページ(こちら)をご覧下さい。
7月28日にJICAで開催されたベトナムのPPPインフラ開発及び資金調達メカニズムの支援に関するワークショップ開催の報告が掲載されました。詳細はJICAのホームページ(こちら)をご覧下さい。
7月25日、JICA海外投融資におけるパイロットアプローチ案件の審査開始についてのお知らせが掲載されました。詳細は、JICAのホームページ(こちら)をご覧下さい。
国土交通省が平成23年7月14日、ベトナム国ハノイ市にて、ベトナム国建設省とともに、「日ベトナム下水道PPPセミナー」を開催しました。開催結果概要公表については、国交省のホームページ(こちら)をご覧下さい。
6月20日、JICAはPPPインフラ事業に関し、民間からの提案に基づき事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」を昨年度より開始し、今回通算第3回目となる公募を行い、8件の調査案件を採択しました。詳細はJICAのホームページ(こちら)をご覧下さい。
経済産業省で昨年12月から計5回にわたり開催された「水道事業PPP促進ワーキンググループ」での、国内水道事業における民間活力の導入に向けた課題と解決策に関する報告書が6月6日に公表されました。詳細は、METIのホームページ(こちら)をご覧下さい。
6月2日、インドネシア政府が進めているインフラ整備計画で初めてのPPPプロジェクトとなる火力発電所を、Jパワーと伊藤忠の企業連合が落札しました。詳細は、こちらの記事をご覧下さい。
2011.5
平成22年度地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備事業、タイ、ベトナム、フィリピンにおける官民連携(PPP)戦略的スキーム調査業務報告書(委託先:新日本有限責任監査法人)が掲載されました。詳細は、METIのホームページ(こちら)をご覧下さい。
2010.7.8
7月6日に開催された第1回海外水インフラPPP協議会の資料が公開されました。
詳細内容は以下ホームページをご覧下さい。
経済産業省ホームページ
国土交通省ホームページ
厚生労働省ホームページ
2010.7.1
外務省のODAのあり方検討の最終報告書「開かれた国益の増進―世界の人々とともに生き、平和と繁栄をつくるー」が公表されました。
ODAのあり方に関する検討
開かれた国益の増進
今年度の経済産業省「一般案件に係る円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成調査」の第1回公募案内が新日本有限責任監査法人のホームページに掲載されました。
4月28日に公募説明会、5月19日公募締め切りという日程になっております。詳細は新日本有限責任監査法人のホームページ(こちら)をご覧下さい。
東京都水道局のホームページに「東京水道版:国際貢献ビジネスのベースモデル」に関する資料が掲載されました。 詳細内容は東京都水道局ホームページ(こちら)をご覧下さい。
4月12日に開催された経済産業省第3回水ビジネス国際展開研究会の配布資料が掲載されました。
第3回会合では、研究会報告書案について説明・討議が行われました。詳細内容は経済産業省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
3月26日に開催された経済産業省水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ第8回の議事要旨が掲載されました。 第8回会合では、第7回会合に引き続き報告書案について討議されています。 詳細内容は経済産業省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
3月5日に開催された経済産業省水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ第7回の議事要旨が掲載されました。 第7回会合では、第2回水ビジネス国際展開研究会の結果についての報告に加え、報告書案について討議されています。詳細内容は経済産業省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
3月31日、JICAホームページにPPPインフラ事業協力準備調査の調達公示が掲載されました。
関心表明の締め切りは4月14日です。その後の調達スケジュールは、プロポーザル提出指示書交付:4月中旬、選定結果通知:8月上旬、契約交渉:8月中旬~9月中旬で予定されています。 業務の詳細はJICAホームページ(こちら)をご覧下さい。
国土交通省は3月12日、「ベトナム国道路官民研究会」の最終取り纏め内容について報道発表しました。 最終取り纏めの中では、1.国を挙げた官民一体での対応、2.対応のスピードアップ、3.中・長期的な展開、4.ナショナルプロジェクトの推進などが取り上げられています。詳細内容は国土交通省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
国土交通省はベトナム交通運輸省とともに、3月9日、10日に「第1回日越分野別協議(港湾、鉄道)」及び「日越港湾セミナー」を開催しました。 協議の場では、両国の港湾・鉄道分野における交流・協力強化、日本企業の進出促進等のため、個別プロジェクトの状況や必要な仕様、今後の協力等について意見交換が行われました。 詳細内容は国土交通省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
東京都水道局は海外事業展開に向けて準備を進めており、2010年4月を目途に東京都水道局と東京水道サービスの2者で海外事業調査研究会を設置するとプレス発表しました。 さらに、東京水道局と東京水道サービスは3月8日、官民出資の投資ファンドである産業革新機構(INCJ)との間で、情報の相互共有などを目的に協定を締結しました。 詳細内容は東京都水道局ホームページ(こちら)をご覧下さい。
1月20日に開催された経済産業省PPP政策タスクフォース「グローバル金融メカニズム分科会」第3回の議事要旨が公表されました。
第3回会合では、報告書案について議論が行われ、特に資金提供者がどのような形で長期インフラへの資金を提供するのか、インフラファンドの対象としてどのような事業がふさわしいのか、流通市場の環境をどのように整えていくのか等について討議されています。 詳細内容は経済産業省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
1月19日に開催された経済産業省水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ第6回の議事要旨が掲載されました。
第6回会合では、「世界の水不足」に対応する水循環システムモデルの具現化及びこれまでの検討結果・とりまとめの方向性等について討議されています。 詳細内容は経済産業省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
1月15日に開催された経済産業省水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ第5回の議事要旨が掲載されました。 第5回会合では、ファイナンス等公的支援ツールの改善、優先して取り組むべき地域・分野の特定、新エネルギー・産業技術総合開発機構調査報告、報告書作成に当たっての論点等について討議されています。 詳細内容は経済産業省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
1月20日に開催された経済産業省PPP政策タスクフォースグローバル金融メカニズム分科会第3回の議事要旨が掲載されました。 第3回会合では、分科会報告書案について討議されています。 詳細内容は経済産業省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
アジア開発銀行(ADB)は1月29日、中国北京市において鉄道を中心とした都市交通分野での官民連携をテーマにワークショップを開催しました。 概要はADBホームページ(こちら)をご覧下さい。
1月13日、JICAホームページに以下のコンサルタント業務の調達公示が掲載されました。
* ベトナム国 ハノイ市下水・排水処理施設にお ける運営維持管理能力強化支援
* 中南米地域 官民連携のための有償資金協力ニーズ調査
業務の詳細はJICAホームページ(こちら)をご覧下さい。
2009.10.29
平成21年10月29日、日豪経済委員会の豪州側委員、当協議会の一部会員、オブザーバー他関係者の参加のもと「日豪PPPワークショップ」が開催されました。ワークショップにおいては、豪州PPPの制度説明、PPPの事例紹介、日豪参加者による意見交換などが行われました。 関連資料は会員専用(活動)ページにてご覧いただけます。
10月15・16日、PPPによる公共インフラ整備に関しての国際会議「ASEM Conference on Public-Private Partnerships in Infrastructure」が韓国ソウルにて開催され、国際協力銀行(JBIC)が「How to benefit most from PPP」と題したプレゼンテーションを行いました。
会議では、今回の金融危機による欧米の金融市場の混乱とその後の景気後退がPPP事業に与えた影響とその対策について検討されました。
会議全体の詳細内容は、韓国開発研究所(KDI)ホームページ(こちら)をご覧下さい。
またJBICのプレゼンテーションについては、JBICホームページ(こちら)をご覧下さい。
2009.11.25
経済産業省水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ第3回の議事要旨が掲載されました。 第3回会合では自治体の有する「ノウハウ」の活用について討議されています。 詳細内容は経済産業省ホームページ(こちら)をご覧下さい。
国土交通省鉄道局に、平成21年9月1日付で「鉄道国際戦略室」が設置されました。鉄道国際戦略室では、鉄道事業者、メーカー、研究機関など様々な関係団体との連携により、日本の鉄道システムの海外展開及び技術・規格の国際化の推進を行います。詳細は国土交通省のホームページ(こちら)をご覧ください。
経済産業省は平成21年8月11日付で「水ビジネス国際展開研究会」の発足を報道発表しました。担当部署は、製造産業局  水ビジネス・国際インフラシステム推進室となります。研究会の発足は9月の予定です。詳細は経済産業省のホームページ(こちら)をご覧ください。
2009.10.29
平成21年10月29日、日豪経済委員会の豪州側委員、当協議会の一部会員、オブザーバー他関係者の参加のもと「日豪PPPワーク ショップ」が開催されました。 ワークショップにおいては、豪州PPPの制度説明、PPPの事例紹介、日豪参加者による意見交換などが行われました。 関連資料は会員専用(活動)ページにてご覧いただけます。
▲このページのトップへ戻る