アジアPPP推進協議会
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協議会概要
■設立経緯
平成16年9月~平成17年4月
経済産業省において「アジアPPP研究会(座長:木村福成・慶應義塾大学教授)」を開催し、都市交通、港湾、上下水道、行政サービス/ITの4分野について、我が国民間企業が参入する形でのアジアPPP推進の方法論についての検討を実施。
同研究会報告書において、今後のアクション・プランの1つとして、業界プラットフォームの設立を提言。
平成18年1月
アジアPPP推進協議会発足
メンバーリスト

株式会社IHI
株式会社梓設計
有限責任あずさ監査法人
株式会社アルメックVPI
伊藤忠商事株式会社
株式会社NJSコンサルタンツ
(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル
鹿島建設株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
株式会社熊谷組
国際航業株式会社
シャープ株式会社
清水建設株式会社
新日本有限責任監査法人

住友商事株式会社
株式会社総合車両製作所
双日株式会社
SOMPOリスクケアマネジメン株式会社
中国電力株式会社
月島機械株式会社
電源開発株式会社
東京地下鉄株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
東レ株式会社
長島・大野・常松法律事務所
西日本旅客鉄道株式会社
日本工営株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社パデコ
株式会社日立製作所
富士電機株式会社
株式会社富士通総研
べーカー&マッケンジー法律事務所
北陸電力株式会社
本田技研工業株式会社
前田建設工業株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほ銀行
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
メタウォーター株式会社
森・濱田松本法律事務所
八千代エンジニヤリング株式会社



                 以上44社
■活動内容
当協議会活動の主要な三本柱は「アジア等の海外におけるPPPに関する情報収集・提供」、「アジア等の海外におけるPPP推進のための調査・研究」、「政府等との情報交換、政策提言」です。そして、これらの活動を実施するため、具体的には、会議の開催、外部講師による勉強会の実施、国内外でのセミナーの開催、アジア諸国等との官民合同対話、専門機関等への調査委託、ホームページや印刷物等を通じた広報・啓発活動等を行っています。

アジア等の海外におけるPPPに関する情報収集・提供
 (1)各国政府やプロジェクトの動向等に関する情報収集・提供
 (2)各業界のアジア等海外でのPPPに対する取り組み・考え方・事例等に関する情報収集・提供

アジア等の海外におけるPPP推進のための調査・研究
 (1)アジア等の海外におけるPPP案件形成のための検討・研究の実施
 (2)外部講師等を招いてのテーマ研究

政府等との情報交換、政策提言
 (1)外国政府等とのPPP推進に係る対話の場の設定
 (2)日本政府、開発援助機関とのPPP推進に係る情報交換の場の設定
 (3)現地企業等とのPPPに係る情報交換の場の設定
 (4)アジアにおけるPPP推進のための政策提言

■体制
以下の通り、検討分野に応じて4つの調査部会を設置しています。今後、会員のニーズに応じて調査部会を拡充する予定です。
(*)「IT・公共サービス調査部会」は、活動を休止しております。新しく全部会会員を対象とした「スマートシティワーキング」を立ち上げ活動しております。
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